スマート林業

地球温暖化防止には、CO2の排出抑制対策とともに、森林整備等の森林吸収源対策が重要であり、2020年度における我が国の森林吸収量の目標(2005年度比2.7%以上)達成のため、2013年度から2020年度の8年間につい て、年平均52万haの間伐等の森林吸収源対策を推進しています。

日本は世界有数の森林国です。

その森林面積は、国土面積の3分の2にあたる約2,500万ha(人工林は約1,000万ha)、森林資源は人工林を中心に蓄積が毎年約7千万m³増加し、現在は約52億m³です。

人工林の半数が一般的な主伐期である50年生を超えており、資源を有効活用すると同時に、循環利用に向けて計画的に再造成することが必要です。

国土保全、水源涵養などの公益的機能の発揮が特に要請される森林は「保安林」に指定し、伐採の制限や転用規制等により 保全・整備。水源かん養、土砂流出防備、土砂崩壊防備など全17種類、約1,200万haです。

日本の林業産出額は、近年は約4,500億円前後で推移し、木材生産額と栽培きのこ類生産額はほぼ半々です。

林業経営の中核を担う者は、森林所有者等から委託を受けて作業する会社や森林組合等の林業事業体であり、年間素材生産量 5,000㎥未満の小規模な経営体が9割を占める一方、5,000㎥以上の経営体が素材生産量全体の約8割を生産している。

手入れが行き届いていない森林を整備するため「森林環境税」を創設する法律が2019年3月27日の参院本会議で可決、成立した。2019年度から徴収開始までの5年間は国の特別会計の借金を使い、森林環境譲与税として都道府県や市町村に配分される。



プロジェクト・チーム
[フェーズ1: ワーキンググループ参画企業(50音順)]

MCSCC

高津川森林組合

ワーキンググループ会議@益田(2019/6/18)